ご挨拶

ご挨拶

弊社は、これまで主として東北各地の「地域づくり」「まちづくり」とそれに伴う「各種施設設計」を主な業務として手がけてまいりました。

まちづくりが、地域における地域文化創造の総体である以上、その目指す目標や、その実現手段が地域ごとにさまざまであり、一般解は存在しないということが私たちの「持論」であり事実そういうものであったと思っております。

いま、地域の「まちづくり」の環境は、大きく変わろうとしています。新たな市街地形成を図る上でもっとも有効であるといわれ、「都市計画事業の母」と言われ都市開発事業の柱の一つと位置づけられてきた「土地区画整理事業」が、地域の過疎化による人口の減少、「コンパクトシティ」の都市理論の浸透による市街地拡大の抑制によりその事業需要を大幅に減少させています。

また、地球温暖化問題に代表される、種々の環境問題の提示による一般市民の方々の環境問題への関心の高まりから「環境共生」「環境にやさしい」などをキーワードとした「まちづくり」の視点が重要視されてきております。

さらに、一般市民や、学生などが中心となった「ボランティア」活動によるまちづくりへの参加が一般的となり、今後この傾向は、加速されることがあっても弱まることはなさそうです。

一方、過疎地域のおける集落の存続問題（限界集落問題）、地方商店街における「空き店舗問題」、戦後の人口増加に対応する形で誕生した郊外の住宅団地（ニュータウン）の「空家問題」に代表される旧市街地の再生の問題等、国をはじめとした公的機関が大きな政治的、行政課題と捉えているものの、いまだ有効な解決策を見出せていない「まちづくりの大きな課題」となっていることが実情であります。

これらに関連して、「総合的なまちづくり事業」の結果、総体として創出される地域の生活空間とそのバックグランド（背景）となっている周辺の景色（里山、遠望される山々）を総称して呼ばれる「景観」について一般市民の関心の高まりや、国における「法制度」の確立としての「景観法」の成立によりこの分野が今後、「まちづくり事業」の新たな柱のひとつとなることが期待されています。

しかしながら上記に示したいくつかの「まちづくりの課題」は、一個人技術者の能力の範囲を超えるばかりか単一の組織で対応することも困難となりつつあることが現状です。

そこで、弊社を含む新しい組織は、主たる業務を「まちづくり全般、建築企画・設計、ＩＣＴ技術、商業地区再生、住宅地再生」として環境調査、事業計画、資産活用等の専門家など多方面にわたる技術者ネットワークとして構築いたしました。

これによって都市計画、建築計画、環境設計等の多岐にわたる種々の需要に対応していくつもりです。

また、平成２２年３月１１日に弊社が、存する宮城県を含む東日本の太平洋沿岸部をに発生した「東日本大震災」は、上記の「まちづくり」の流れを大きく変える結果となりました。

津波を受けた沿岸部の方々は、これまで暮らしていた土地を離れ内陸部の安全な地域への集団移転を余儀なくされるなどまちづくりに関し大きな転換を迫られております。

被害地域の復旧に関しては、震災後５年が経過し未整備の部分も残すものの一定の見通しが立ってきております。

しかし、復興から創生へとこれからも復興再生事業は、継続していく状況です。これまで取り組んできた「まちづくり」に関する取り組みを踏襲しつつも新たな防災、減災への取り組みにも対応しながら、この「ふるさと」の復興、そして創生へ、微力ながらかかわっていくことを決意いたしました。

これまで以上に「ふるさと」をはじめとした地域のまちづくりに関し、真摯に取り組んでいく所存です。

代表取締役社長　大竹　雅之